JAいしのまき

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独自の農業振興支援対策で農家所得向上へ/新規支援も充実

 JAいしのまきは、JA独自に行う農業振興支援対策事業で、今年度は総額6000万円の予算を確保しました。施設園芸で使用する環境測定器などの購入を支援する「施設園芸増収技術導入支援」や農作物への鳥獣害被害を防ぐ設備の導入を支援する「鳥獣被害防止対策支援」の2つを新たに支援に加えた12種類の支援策を展開します。昨年から継続する10種類の支援のうち、3つの利用条件を変更し、農家の所得向上や農地の保全などを後押しします。

 昨年から引き続き行う「露地野菜生産拡大・育苗施設有効活用支援」は、露地野菜の作付け拡大や田植え後の水稲の育苗ハウスを活用した野菜生産に必要な種苗や肥料、農薬、農業機械の導入を助成。昨年度には、支援を受けるための露地野菜の拡大面積を5㌃から3㌃に、育苗ハウスを活用した野菜生産面積を3㌃から2㌃に緩和。組合員がより利用しやすいよう条件を見直し、今年度も継続しています。市場からの引き合いが強い、ちぢみ雪菜を栽培する場合は、通常支援率3分の1のところ、2分の1とし支援を手厚くします。

 この他にも、農業融資を受ける際に基金協会に支払う保証料の全額支援や、輸出米生産拡大に力を入れた「国際認証GAP取組維持・向上支援」などを行います。

 農業振興支援対策事業は、2008年から積み立てている「農業振興基金」を財源に、一連の新事業を含めた独自の支援対策に取り組んでいます。

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