一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は１２月２２日、２０２３年度から定年延長制度を導入したＪＡいしのまきを訪れ、制度の活用状況などの聞き取り調査をしました。

　ＪＣＡは２２年から、ＪＡ全中より「ＪＡにおける定年嘱託再雇用職員の活用状況の調査」を受託しています。同日は、ＪＣＡ基礎研究部の阿高あや主任研究員と全中職員ら２人が訪問。ＪＡいしのまき総務部の近藤浩之部長らが対応しました。

　近藤部長は「長年培った経験やノウハウを引き続き第一線で発揮することで、組織活力につなげていきたい」と話し、定年延長制度に至った経緯や勤務形態などについて詳しく説明しました。

　その後、定年延長制度に該当する職員と現在再雇用で働いている職員にヒアリング。「再雇用となる職員が多い傾向となっているので、定年延長制度はありがたいと感じる」などと話しました。

　阿高主任研究員は「先々を見越した制度内容となっている。定年を迎える職員が、配属先や勤務時間について常勤役員を交えて話すことは職員の不安解消にもつながると思う」と話しました。今回の調査は、阿高主任研究員が、２３年度より定年延長制度導入したＪＡいしのまきの記事を本紙で見たことからヒアリング調査につながりました。