ＪＡは５月１４日、ＪＡ仙台の総務部長ら３人と、定年延長制度について意見交換しました。

　ＪＡいしのまきは、意欲と能力のあるベテラン職員が活躍できる場を作るため、定年年齢を２０２３年度から２年度ごとに１歳ずつ段階的に引き上げ、３１年度から６５歳にします。

　ＪＡ仙台は、経験を積んだ中堅職員の中途退職が増えており、若手職員への指導やノウハウの継承が課題となっていることから、対策の一つとして定年延長制度に目を向け、今回の意見交換に至りました。

　ＪＡいしのまきの近藤浩之企画部長が定年延長の導入の経緯や仕組みを詳しく説明。その後、雇用形態や給与体系、定年退職者再雇用制度などについて意見交換しました。

　ＪＡ仙台の渡辺隆次総務部長は「定年延長制度の導入を検討する上で先行事例を聞けることはとても貴重な機会。いしのまきの取り組みを参考にさせていただきたい」と話しました。

　ＪＡいしのまきは、今後も年齢にかかわらず、全ての職員が能力を最大限に発揮できる環境を整え、地域住民に、より一層充実したサービスを提供し、地域発展に貢献していきます。