ＪＡは１０月８日、ＪＡ長野中央会が長野市で開いた人事労務管理研究会に出席し、「定年延長制」と「定年前短時間勤務制」に向けた取り組みを紹介しました。

　同中央会や長野県内ＪＡの役職員ら約３０人が参加し、ＪＡ長野県中央会は、高年齢職員の活躍に向けた課題と対応案として、再雇用制度の見直しと定年延長制度を検討していることから今回の研究会開催に至りました。

　ＪＡいしのまき企画部の近藤浩之部長は「長年培ったノウハウを引き続き発揮してもらうことで、組織活力につなげていきたい」と話し、定年延長制度に至った経緯や雇用期間などについて詳しく説明しました。

　ＪＡいしのまきは、意欲と能力のあるベテラン職員が活躍できる場をつくるため定年年齢を２０２３年度から２年度ごとに１歳ずつ引き上げ、３１年度から６５歳にします。

　ＪＡ長野グループは今回の研究会を参考に、対策内容などを整理して慎重に進めていきたいと話しました。