ＴＰＰ１１や日米貿易協定など農畜産物の関税削減や無関税枠が導入される国際貿易協定が相次いで発効され、担い手農家から不安の声が上がっていることを受け、ＪＡいしのまきの役員２６人は１月３０日、東京都内で国会議員らのもとを訪れ、「地域農業の持続的発展と多様な担い手の確保育成に関する要望書」を手渡しました。

　国会議員の中には、石破茂元農林水産大臣や伊東良孝農林水産副大臣、藤木眞也農林水産大臣政務官が出席し、意見交換を交え、その後、要望書を手渡しました。

　要望書には、①水田をフル活用し需要に応じた生産によって農業者の所得増大・生産拡大を図る、恒久的な制度創設・予算確保、②農業者の所得確保と経営の安定に向けた対策・制度の推進、③中小規模農業者・新規就農者を含む担い手の維持・発展に向けた支援と予算の確保が記されています。

　ＪＡでは今後も地域農業の発展と振興に尽力していきます。