ＪＡいしのまきは９月４日、令和２年産米買入に係る受検組合長会議を管内６地区で一斉に行いました。会議では、米穀情勢や各倉庫の検査・買入、カントリーエレベーターの荷受け期間などが詳しく説明され、質疑応答も行われました。また、出穂後の日数や積算温度、籾の黄変などを総合的に判断し刈取適期を決定して、刈遅れが出ないように呼びかけました。

　営農担当者は「今年はコロナ禍の影響による中・外食産業の消費の落ち込みにより相当量が持ち越す見通しとなり、令和２年産米の販売環境は厳しくなることが予測される。こうした中、引き続き事前契約の維持・拡大に努め、買取販売など多様な販売展開により系統集荷増大を図り生産者の所得確保に向けて取り組んでいく」と話しました。

　同ＪＡでは近年、集荷目標が未達成であることから保有米等をもう一度見直し、１俵でも多くの米をＪＡに出荷していただき、今年度の出荷目標４７万俵の達成に向け役職員が一丸となって取り組んでいくことにしています。