JAは９月１５日、同月２9日に選出された自民党の岸田文雄新総裁と米政策などについてオンラインで意見交換を行いました。松川孝行組合長ら約３０人が出席し、コロナ禍における米政策や支援策について質問しました。

　岸田氏は米消費減少分への対応や経営継続補助金３次公募の実施、令和3年度経営所得安定対策交付金の迅速な交付などについて見解を述べました。

　岸田氏は米政策について「市場隔離を含めた十分な支援を検討。根本的な在庫対策を実施いていく」と述べ、政府備蓄米などの市場隔離対策を提起しました。また、自身が柱に掲げる「新自由主義政策からの転換」を強調し、「農家やJAなど地域農業を支える皆様などの『現場の声が届く農政』の実現を目指していきます」と話しました。JAからの要望に対しても、岸田氏は「こうした対策も今後の選択肢としていきたい」と意向を示しました。

　その他にも、保管経費を助成する米穀周年供給・需要拡大支援事業や販売促進対策などにも触れられました。

　今後もＪAでは、行政などへ働きかけ地域農業の発展と振興に尽力して行きます。