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新規就農者へJA商品券/JAが独自の支援で新規就農者へJA商品券を支援

左から、丸木さん、半澤さん、山﨑和明
常務、松川組合長、大久保さん、角張さん
(3月23日、宮城県石巻市で)

 令和3年度農業振興支援対策事業における新規就農者支援交付式を3月23日に本店で行い、4人の新規就農者にJA商品券を贈りました。

 後継者・新規就農者支援の新規就農者対策は、JAが独自に行う農業振興支援対策事業の一環。農業以外の仕事に従事していたまたは就学していた人で、新たに就農し、親元就農者、独立自営で農業を営む人が対象です。

 本年度は、矢本地区で長ネギを栽培する半澤颯人さん、角張智一さんと河北地区で水稲を栽培する大久保清蔵さんにJA商品券20万円分を支援しました。

 夫婦で新規就農した丸木翔太さんと香織さんは技術等研修対策を活用。同対策とは、研修者と研修者を受け入れる農業者の双方に6カ月を上限に1カ月当たり10万円を支援する制度。2人は6カ月の研修を通じて、技術習得に励み、JA商品券60万円分が贈られました。

 松川孝行組合長は「農業を取り巻く環境は厳しく、楽な道ではありません。そのような中で、くじけることなく、強い信念をもって農業に取り組んでいただきたい。今後の活躍に期待しています」とあいさつし、JA商品券を一人一人に手渡しました。

 農業大学校卒業後に就農した大久保さんは「毎日が勉強の日々。早く父のような一人前の農家になり、地域農業に貢献したい」と語りました。また、支援を受けるにあたって、一人一人が将来の農業経営や農業従事形態の構想と経営規模拡大の目標を掲げています。半澤さんは「作業の機械化を図り、効率的に作物を生産し、利益を上げていきたい。また、地域の生産者と連携を取り、栽培技術の研鑽に努め、収量増加につなげたい」と意気込みます。

 JAは農家の所得増大や担い手の確保などを後押しするため、さまざまなことに取り組み、地域農業の発展に貢献していきます。

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