ＪＡは13日、石巻市、東松島市の両市長との農政懇談会を石巻市の本店で開きました。

　ＪＡは2022年産米の生産調整の実効性を確保していくため、両市に関係機関一体となった推進の協力を要請。今後、さまざまな課題を精査し、行政とＪＡが協力して解決への対策を検討していくことで一致しました。

　懇談会には、石巻市の齋藤正美市長、東松島市の渥美巖市長、ＪＡの松川孝行組合長ら計17人が参加。昨年の市長選挙で、齋藤市長と渥美市長の体制となってから３者での農政懇談会は初めて。

　両市長は「このような機会を設けていただき感謝する。石巻市と東松島市、そしてＪＡが一体となり農業振興を考えることが大切。2022年産米については、高収益作物への転換や需給バランスを上げていく運動を進めていくことも大事だ」と話しました。

　ＪＡの今野実営農部長は、2021年産米をめぐる状況とその対応、2022年産米の需給調整推進状況などについて情勢報告しました。ＪＡ管内の2022年産米生産の目安は、前年より602㌶減の6664㌶となっています。

　ＪＡは、前年同様、作付転換拡大面積に対する「生産調整拡大支援」を継続実施する方向で調整を進めています。2022年度の転作対応として、経営所得安定対策交付金制度の活用や新たな設備投資を伴わない「米による転作」に重点を置いた推進を行い、両市と連携して生産調整を推進していきます。