JAいしのまきでは2014年度から取り組む
「東日本大震災営農再開支援(土づくり)」を、今年度も継続して行っています。東松島市が進める、東日本大震災の集団移転跡地を活用した畑地化を活用し、営農する被災地域の農業法人が支援の対象。土作りに必要な堆肥・土壌改良材などの費用を10㌃当たり4万円助成します。
市では集団移転跡地に盛土などの工事を行い、畑地として農業法人に引き渡す取り組みを行っており、引き渡された畑地は、県職員が土壌診断を行い、必要に応じて法人が堆肥・土壌改良材を投入します。JAでは、その費用を一部 助成することで、法人の負担軽減および、管内の園芸振興を進めます。昨年度までに、7法人10・2㌶分を支援しました。
今年度は3法人5㌶分の支援を計画しています。同市で水稲やミニトマトなどを栽培する同市の農業法人㈱パスカファームも事業を利用し、6月20、21日に畑地約86㌃にJA桃生堆肥センターから運ばれた堆肥・土壌改良材を散布しました。今後はハクサイや長ネギを栽培する予定です。
同法人の佐藤正代表は「支援があることで園芸品を積極的に拡大できる。今後も活用し、園芸振興を図っていきたい」と話します。