ＪＡは、職員の定年を、現行の６０歳から６５歳まで延長することを決めました。宮城県下１０ＪＡにおいて、定年延長の実施は同ＪＡが初となります。正職員については、２０２３年度から２年度に１歳ずつ段階的に引き上げ、２０３１年度から定年退職年齢を６５歳とします。

　現行の再雇用制度も見直し、７０歳までの継続雇用を可能にします。これにより、高年齢者雇用安定法の改正（２０２１年４月１日施行）において努力義務とされていた「７０歳までの就業機会確保」が図られることになります。

　併せて定年前短期時間勤務制も導入します。６０歳を超える職員の多様な働き方を支援するため、希望に基づき短時間勤務を可能とするものです。先頃実施されたＪＡ全中の調査（職員数２００人以上のＪＡ対象）においても、６０歳以降の雇用制度を「定年延長」としたのは、解答した２５９ＪＡのうち、１２ＪＡ（５％）ほどでした。

　ＪＡは、６０歳を超える職員の能力を本格的に活用し、知識や経験を継承すると共に、雇用と年金の接続を確実なものとし、職場や社会での安定した生活の確保に努めていきます。