ＪＡは、生産資材や飼料などの価格高騰で農業経営が厳しい状況にある組合員に対して「物価高騰対策支援」と昨年７月１５日の大雨被害をうけた組合員への「大雨被害支援」、の二つについて新たに２億円を追加し、当初予算の拡充に加え総額３.２億円の支援を決めました。

　２００９年度から実施している農業振興基金積立金を活用した農業振興支援対策で、２０２２年度当初予算では、１億円を計上していたが価格高騰を受けて、支援対策への申請が予算を超過することから、１.２億円まで拡充し支援します。

　新たな「物価高騰対策支援」は水田、園芸、畜産、資材の４つに分けて行います。

　水田では、出荷面積に対して１０㌃当たり２０００円、園芸では、２２年１月から１２月にＪＡを通じて園芸作物を出荷した生産者へ出荷金額の１％、畜産では、同年１月から１２月までＪＡを通じて畜産物を出荷した生産者へ出荷金額の１％を支援します。資材では、２１年６月１日～２２年５月３１日までの間にJAを通じて対象資材・飼料を購入した組合員へ購入金額の２.５%を支援します。

　いずれも組合員の申請ではなく、ＪＡを通じて出荷した組合員、もしくは、対象資材などを購入した組合員にＪＡが支援。この支援は３月末までに対象者へ振り込みを行います。

　また、昨年７月の大雨被害をうけた組合員に対して「大雨被害支援」として、宮城県が実施する農作物浸冠水害作付支援事業に申請した人に対し、石巻市、東松島市と同額を支援します。

　ＪＡは、２３年度についても、農業振興支援対策は継続していく予定です。